2024.05.29
リノベーションで増築したい!メリットや費用、注意点をご紹介!
こんにちは!中古住宅仲介・リノベーションを行う不動産会社「しあわせな家」の山田です。
ライフスタイルの変化などの理由から、今住んでいる家をリノベーションして増築したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
増築にはメリットがある一方でデメリットもあるため、増築を決めてしまう前によく検討することが大切です。
そこで今回は、リノベーションによる増築についてお話ししていきます。
増築のメリット・デメリットや費用、注意点などもご紹介しますので、ぜひチェックしてくださいね!
増築とは?リノベーションで増築できる?
「増築」とは、建物の床面積を増やして大きくすることをいいます。
例えば、平屋から2階建てにする、同じ敷地内に新しい建物を建てるといった工事などが、増築にあたります。
なお、床面積を減らす場合は「減築」といいます。
リノベーションで二世帯住宅にする場合にも、個室を増やすための増築工事を行うことがあります。
二世帯住宅の間取りや費用などについては、下記コラムで詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。
リノベーションで二世帯住宅に!間取りや費用、減税・補助金制度も解説
一方、似た言葉で「改築」があります。
改築は床面積が変わらないというのがポイント。
間取りの変更や、建物の構造体を一部(または全部)壊して新しくする工事などが、改築にあたります。
もちろん、リノベーションで増築することは可能です!
家が手狭になって床面積を広げたいという場合は、増築リノベーションを検討してみてはいかがでしょうか。
リノベーションでできることについては、下記コラムで詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。
リノベーションでできること・できないことは?戸建てとマンションで確認!
リノベーションで増築する際のメリット・デメリット
リノベーションで増築する場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。
リノベーションで増築するメリット
主なメリットは次のとおりです。
- 部屋が広くなる
- 仮住まいをせずに工事ができる
- 建て替えに比べて工事期間が短い
- 建て替えに比べてコストを抑えられる
増築リノベーションをすることで床面積が広くなるため、居住スペースが広くなります。
これまで部屋が狭くて困っていたのであれば、増築することで解決できるでしょう。
また、工事中に仮住まいが必要ないという点も増築のメリット。
改築や建て替えなどの場合は、一度賃貸マンションなどに引っ越しをする必要がありますが、増築リノベーションは住みながら工事をするのが可能です。
そのため、引っ越しの手間がかからず、仮住まいにかかる費用も抑えることができますよ。
そして、建て替えと比較して工事期間が2〜3カ月程度と短く、総費用が抑えられる点も大きなメリットでしょう。
リノベーションで増築するデメリット
続いて、デメリットをご紹介します。
- 増築部分が一体感のないデザインになってしまう場合がある
- 雨漏りやひび割れが発生しやすい
- 固定資産税が増加する
築年数が古い建物の場合、同じ材料で増築することができず、既存の建物部分と増築部分が一体感のないデザインになってしまうことも。
たとえ同じ材料が揃っていても、既存部分の劣化などにより、色が統一できない可能性があるでしょう。
また、既存の建物と増築部分で耐震性や耐久性が異なっていると、雨漏りやひび割れが発生してしまう場合があります。
雨漏りは施工不良などによって起こる可能性もあるため、経験豊富な信頼できるリノベーション会社に依頼することが大切です。
なお、増築して床面積が増加するということは、その分固定資産税も増加するということも、あわせて覚えておきましょう。
リノベーションで増築する際の費用
増築リノベーションをする場合の費用相場は次のとおりです。
- 1階部分の部屋の増築:約70万円/坪
- 2階部分の部屋の増築:約120万円/坪
- バルコニーの増築:約30万〜50万円
- トイレの増築:約50万〜200万円
- 浴室の増築:約75万〜250万円
- キッチンの増築:約90万〜400万円
- 離れの増築:約25万〜50万円/坪(基礎工事・水道工事代別)
増築リノベーションの費用は、建物の状態や使用する建材などによっても変わります。
また、既存の建物によっては、修繕工事や構造体の補強工事が必要になる場合もあり、その際は追加費用が発生する可能性があります。
増築リノベーションで利用できる補助金と減税制度
リノベーションで増築する際、一定の条件を満たした工事の場合には補助金制度や減税制度の対象となるケースがあります。
国が行なっている補助金制度は、増築リノベーションでは補助金の対象にならないケースが多いですが、各自治体で行なっている補助金制度であれば、対象になる可能性も。
お住まいの自治体の補助金制度を一度確認してみると良いでしょう。
また、要件を満たしている場合は、所得税を控除する減税制度を利用することも可能です。
利用できる減税制度は、返済期間が10年以上の「住宅ローン減税」と、返済期間が5年以上の「ローン型減税」、ローン利用の有無に関わらず利用できる「投資型減税」があります。
リノベーションで増築するならここに注意!
増築リノベーションではいくつか注意したいポイントがあります。
- 建築基準法による制限の有無
- 建築確認の有無
- 耐震性の確認
住宅などの建物の増築は、建築基準法などの法令や条例による制限があるため、自由に増築できるわけではありません。
中でも注意すべきなのが、建ぺい率と容積率の範囲内で増築しなくてはいけないということ。
建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合を指し、用途地域ごとに上限が異なります。
また、増築部分の床面積が10㎡を超える場合は、建築確認申請が必要になります。
業者に代行してもらうケースが多いですが、申請が漏れないよう注意しましょう。
なお、増築部分の耐震性もしっかり確認を。
既存の建物と増築部分の耐震性が異なると、地震などが発生した際に、ひび割れたり、最悪の場合は倒壊する恐れも。
築年数が経っている場合は、耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強工事を実施することをおすすめします。
中古住宅を購入して増築リノベーションをするという場合も、耐震性はかならずチェックしましょう!
中古住宅の選び方のポイントについては、下記コラムもあわせてご覧ください。
中古住宅の選び方は?見るべきポイントやメリットデメリットをチェック
リノベーションで増築は可能!メリット・デメリットも知っておこう
「増築」とは、建物の床面積を増やして大きくすることをいい、リノベーションで増築することは可能です。
リノベーションで増築するメリットとデメリットは次のとおりです。
<メリット>
- 部屋が広くなる
- 仮住まいをせずに工事ができる
- 建て替えに比べて工事期間が短い
- 建て替えに比べてコストを抑えられる
<デメリット>
- 増築部分が一体感のないデザインになってしまうことがある
- 雨漏りやひび割れが発生しやすい
- 固定資産税が増加する
増築リノベーションの費用は、建物の状態や使用する建材などによっても変わります。
自治体によっては利用できる補助金制度があったり、要件を満たせば減税制度を利用できたりする場合もあります。
増築リノベーションを行う前に、ぜひチェックしてみてください。
なお、増築リノベーションをする際には、建築基準法による制限があることに注意!
建築確認の有無、耐震性の確認も忘れずに行いましょう。