2021.09.08
中古住宅の固定資産税はどのくらいになる？税金の疑問を解決！
こんにちは。中古住宅仲介・リノベーションを行う不動産会社「しあわせな家」の山田です。
住宅購入後にも引き続きかかる費用のひとつに、固定資産税があります。
中古住宅を購入した場合、固定資産税はいつ、いくらくらい払う必要があるのでしょうか。
毎年かかる費用なので、心づもりをしておきたいですよね。
今回は中古住宅でかかる固定資産税について解説。
中古住宅にかかる固定資産税の金額や計算方法、固定資産税の特例などをご紹介します。
中古住宅でかかる税金とは？固定資産税の基本や費用目安を解説
住宅を購入したときにかかる税金は主に下記の4つ。
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 固定資産税
まずは固定資産税以外の3つについて簡単に説明します。
印紙税
不動産売買契約書を締結する際に必要な税金。
印紙を購入し、契約書に貼り付けて納付します。
税額は契約金額によって異なり、令和9年3月31日までは軽減税率が適用されます。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
| 10万円超～50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超～100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超～500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超～5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
| 5億円超～10億円以下 | 20万円 | 16万円 |
| 10億円超～50億円以下 | 40万円 | 32万円 |
| 50億円超えるもの | 60万円 | 48万円 |
登録免許税
不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記など、登記手続きの際に納める税金です。
購入物件の価格にそれぞれ税率をかけて、税額が決まります。
こちらも条件を満たせば軽減税率があります。
| 登記理由と内容 | 本則税率 | 軽減税率 | 特例措置期限 | |
| 売買による所有権移転登記 | 建物 | 4/1000 | 3/1000
|
令和9年3月31日 |
| 土地 | 20/1000 | 15/1000 | 令和8年3月31日 | |
| 住宅ローンなどによる抵当権設定登記 | 4/1000 | 1/1000 | 令和9年3月31日 | |
不動産取得税
不動産を取得したときに、1度だけかかる税金です。
税額は【固定資産税評価額×3%】。
税率は建物も土地も同じですが、土地については「1/2になる」という軽減税率があります（条件あり、期限は2026年3月31日まで）。
また、中古住宅とその土地については、その建物が新築された時期によって以下の金額を固定資産評価額から控除する特例があります。
| 新築年月日 | 控除額 |
| 昭和56年7月1日～昭和60年6月30日 | 420万円 |
| 昭和60年7月1日～平成元年3月31日 | 450万円 |
| 平成元年4月1日～平成9年3月31日 | 1,000万円 |
| 平成9年4月1日以後 | 1,200万円 |
※参照：神奈川県 不動産取得税 中古の場合の軽減措置
※耐震基準適合既存住宅の場合
※特例の控除には要件あり。昭和56年6月以前の新築についても控除があります。
中古住宅の固定資産税
さて、本題の固定資産税についてです。
固定資産税とは、住宅や土地などの不動産を所有している方が納める税金。
市区町村へ納める地方税なので、税率は自治体によっても異なりますが、税率は1.4%として以下の計算式で出す自治体が多いです。
【固定資産税額＝固定資産税評価額×1.4%】
固定資産税評価額とは、物件の購入価格そのものではなく、各市区町村が個別に決めた基準額です。
固定資産評価額は公示価格の7割程度となることが多いといわれており、自治体の窓口で固定資産課税台帳を閲覧したり、固定資産税評価証明書を発行することで確認できます。
中古住宅の固定資産税評価額の算定に関しては、建築年数に応じた「経年減点補正率」を適用できるため、固定資産税が安くなります。
補正率は自治体によって異なりますが、たとえばは横浜地方法務局管内では以下のようになります。
| 経過年数 | 補正率 |
| 1 | 0.80 |
| 2 | 0.75 |
| 3 | 0.70 |
| 4 | 0.67 |
| 5 | 0.64 |
| ～中略～ | |
| 25 | 0.21 |
| 26 | 0.21 |
| 27以上 | 0.20 |
また、土地の固定資産税に関しては「住宅用地の特例」があります。
建物が建っている土地は、200㎡までの部分に関しては固定資産評価額を1/6に、それ以外の部分に関しては1/3にするというものです。
以下の条件で、中古住宅にかかる固定資産税をシミュレーションしてみましょう。
- 建物の固定資産評価額：2,000万円
- 土地の固定資産税評価額：1,500万円
- 築年数5年
- 敷地面積200㎡
■建物の固定資産税：2,000万円×0.64×1.4%＝約179,000円
■土地の固定資産税：1,500万円×1/6×1.4%＝約35,000円
また、中古住宅の固定資産評価額が以下の金額に満たない場合は、固定資産税の対象外となります。
- 建物：20万円
- 土地：30万円
中古住宅にかかる固定資産税はいつまでに払う？
固定資産税は1月1日時点の不動産所有者に対してかかります。
毎年4～6月ごろに納付書が届き、年4回に分けて、または一括で納付します。
納付の時期は4月、7月、12月、2月頃が多いですが、自治体によっても異なります。
近年はコンビニ納付や、クレジットカードでの支払いが可能な自治体も増え、便利になってきていますよ。
納付書が届く時期、納付時期、納付方法などは自治体によって異なるので、お住いの自治体のホームページなどを確認してみましょう。
中古住宅でマンションと一戸建ての固定資産税に違いはある？
同じ価格のマンション、一戸建てを購入した場合で、固定資産税は少し異なります。
固定資産税率は同じですが、固定資産評価額の出し方が異なるからです。
鉄筋コンクリート造の頑丈なマンションは、木造戸建てよりも建物の評価額が高くなる傾向があります。
法律で定められた耐用年数もマンションは47年、木造戸建てが22年なので、木造戸建ての方が早く価値が下がり、固定資産税額も下がりやすいです。
土地については、ほとんどのマンションは敷地面積に「自分のお部屋の面積/建物全体の面積」を掛けた分が個人の所有分になります。
マンションと戸建で居住スペースが同じだとしても、階数が多いマンションの方が所有している土地が少なくなり、評価額も下がります。
ただし、住宅用地の特例の恩恵は評価額が高い方が大きくなりますね。
中古住宅の固定資産税と特例を知ろう
固定資産税とは、建物や土地などの不動産を所有している人に対して毎年課税される税金です。
固定資産税は基本的に【固定資産税評価額×1.4%】で求められ、中古住宅の場合は築年数に応じて固定資産税評価額に「経年減点補正率」を適用できるため、固定資産税が安くなります。
土地に関しては、中古住宅の土地に限らず住宅用地の特例があり、最大固定資産税評価額が最大1/6に減額されます。
毎年4～6月頃に納付書が届き、年4回に分けて、または一括で納付します。
自治体ごとの地方税ですので、納付時期や納付方法の詳細については、自治体のホームページなどを確認してみてくださいね！
