リノベーション物件の耐震性の確認方法は？耐震補強の内容や費用も解説

こんにちは。中古住宅仲介・リノベーションを行う不動産会社「しあわせな家」の高田です。

 

中古住宅を購入してリノベーションするという方が増えていますが、「古い物件は耐震性が心配」と悩んでいませんか？

中古物件でも、適切な耐震補強工事を行えば安心して暮らせる住まいになりますよ！

 

まずはリノベーション物件の耐震性を確認し、必要な耐震補強工事について考えてみましょう。

 

今回は、リノベーション物件の耐震性の確認方法や耐震補強工事の内容について解説。

かかる費用の目安や、その際に利用できる助成金などの情報もお伝えします。

 

 

リノベーション物件の耐震基準を確認！ 築年数以外で見るべき点も

リノベーション物件は、いわゆる中古物件。

耐震基準を確認するには、いくつかの方法があります。

 

①新築した年から確認

耐震性を確認するには、まずは新築した年による耐震基準をチェックしましょう！

 

1981年6月1日から、建築基準法で現行の耐震基準である「新耐震基準」が施行されています。

つまり1981年6月1日以降に「建築確認申請」が行われた建物なら、「新耐震基準」で耐震性の高い建物だということ。

それより古いと「旧耐震基準」の建物なので、耐震性に不安がある可能性があります。

• 新耐震基準：震度6強から7の地震でほとんど損傷しない建物
• 旧耐震基準：震度5程度で倒壊しない建物

 

また、2000年には建築基準がさらに改正され、より厳しい基準へ。

2000年6月1日以降に建築確認申請が行われた建物は「2000年基準」と言われ、「耐震等級1」以上が担保されていることになり、さらに安心感がアップしています。

 

耐震等級とは「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」によって定められている住宅性能表示のひとつで、地震が起こった際に耐えられる強さを示しています。

• 耐震等級1：震度6強〜7相当の地震に対して、倒壊・崩壊しない
• 耐震等級2：耐震等級1の1.25倍相当の地震に対して、倒壊・崩壊しない
• 耐震等級3：耐震等級1の1.50倍相当の地震に対して倒壊・崩壊しない

築年数を見る場合は1981年、そして2000年がひとつの基準となるので、覚えておいてくださいね。

 

②耐震診断を受けて確認

ほかには、専門の期間で耐震診断を受け、「耐震基準適合証明書」の評価を確認するという方法もあります。

評価は4段階に分かれ、1.0未満だと「新耐震基準を満たしていない」として耐震補強工事が必要となります。

• 1.5以上　　　　 ： 倒壊しない
• 1.0以上～1.5未満： 一応倒壊しない
• 0.7以上～1.0未満： 倒壊する可能性が有る
• 0.7未満　　　　 ： 倒壊する可能性が高い

 

③建物の状態を確認

建物の基礎や外壁、屋根などを見て、ひび割れや塗装の剥がれなどがないかもチェックを。

 

適切な修繕やメンテナンスを行っていないと、建物は長持ちしません。

補強工事の履歴や、マンションであれば長期修繕計画を確認させてもらうと良いでしょう。

 

 

耐震補強のリノベーションとはどんな工事をする？

リノベーションで耐震補強工事を行う場合、どんな工事を行うのでしょうか。

木造の戸建て住宅を例にご紹介します。

 

基礎の補強

• ひび割れなどを修復する
• 無筋の基礎に鉄筋コンクリート造りの基礎を足す
• 壁を増やすために基礎を新設する

 

壁の補強

• 壁を増やす
• 耐震性の高い壁に交換する
• 斜めにあてる部材「筋交い」で壁を補強する
• 金物で壁や筋交いを固定する

 

土台の補強

• 腐食やシロアリ被害の部分を補修
• 土台を交換する
• シロアリを駆除する

 

屋根の軽量化・強化

• 軽くて強度の高い屋根材に交換する

 

 

耐震補強リノベーションの費用とその際の補助金も確認！

耐震補強工事にかかる費用は工事の内容や物件の状態によっても異なります。

 

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行ったアンケートによると、耐震補強⼯事の平均施⼯⾦額は、旧耐震基準の建物で約189万円（1950～1980年に建築された住宅、平均築年数45.73年）、新耐震基準の建物で約152万円（1981～2000年に建築された住宅、平均築年数28.89年）。

 

やはり現行の耐震基準を満たしていない物件の方が、多くの費用がかかっているようです。

 

耐震補強工事にかかる費用については、自治体が独自に補助金制度を実施しています。

1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物が対象となることが多いです。

 

たとえば神奈川県横浜市では、1981年5月31日以前に着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅の耐震改修工事費用を市が100万円を上限（一般世帯）として補助してくれる制度があります。

※その他の要件もあり
※参考：横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

 

工事費用の一部や耐震診断のための費用について助成してくれている自治体も多いので、ぜひ自治体のホームページを確認してみてくださいね。

 

 

リノベーション物件の耐震性を確認して、安全な暮らしを！

中古物件でもあるリノベーション物件を購入する際には、耐震性を確認！

 

新築した年から耐震基準や耐震等級を確認したり、耐震診断を依頼したりすると安心ですね。

1981年と2000年がひとつの基準になります。

 

耐震性に不安があるなら、耐震補強工事を！

壁や基礎を補強することで、安全な住まいにリノベーションすることができますよ。

 

耐震補強工事に対して助成金を出している自治体もありますので、お住いの自治体のホームページをぜひチェックしてみましょう。