住宅ローン控除の2年目は年末調整で終わる。会社に出す書類と書き方

会社員なら、住宅ローン控除の2年目以降は、確定申告をしなくても年末調整で終わります。勤務先に出すのは、税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が基本です。銀行の年末残高等証明書が必要かどうかは、借入先の銀行が「調書方式」に対応しているかで決まります。そして3年目以降は、残高を自分で書き込むことになるので、書類と返済予定表をまとめて保管しておくことが大切です。

中古住宅を買った最初の年に、がんばって確定申告を済ませた方も多いと思います。そして迎える2年目の年末。勤務先から年末調整の書類を集めると言われて、「住宅ローン控除の分は何を出せばいいんだっけ」と手が止まっていませんか。税務署から届いた封筒のどれが必要なのか、銀行の残高証明書も添えるのか、迷うところはいくつもあります。この記事では、勤務先に出す書類の見分け方と書き方、迷いやすい場面での対応をお伝えします。

2年目からは、確定申告ではなく年末調整で控除を受けられる

1年目だけ確定申告が必要な理由

住宅ローン控除は、最初の年だけ確定申告が必要です。家を買ったこと、住み始めたこと、借入れがあることを、登記事項証明書や売買契約書などで税務署に一度しっかり確認してもらうためです。1年目の手順は「家を購入したら確定申告が必要！やり方や注意点も解説」でまとめています。

1年目の確定申告が済めば、給与をもらっている方は、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられます（出典：国税庁 タックスアンサーNo.1230）。

2年目以降の書類は、税務署からまとめて届く

2年目以降に使う書類は、税務署から届きます。紙で受け取る場合は、入居2年目の11月下旬ごろに、2年目から控除期間の最後の年までの分が、まとめて1回で郵送されます（出典：国税庁 タックスアンサーNo.1230）。

ここが最初のつまずきどころです。何年分もの用紙が一度に届くので、「今年は2年目の分だけ使い、残りは来年以降のためにとっておく」ことになります。封筒ごと捨ててしまわないよう、家の書類の場所を決めておきましょう。

e-Taxで電子交付を選んでいる場合は、毎年11月中旬ごろに、e-Taxのメッセージボックスに証明書のデータが届きます。電子交付を希望する場合は、おおむねその年の10月末までに手続きが必要です。

勤務先に出す書類は「申告書」と、場合によって「残高証明書」

基本は税務署から届く申告書1枚

勤務先に出すのは「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」です。紙の場合は、税務署が発行する「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と一体になった用紙になっていて、年ごとに1枚ずつ分かれています。その年の分に記入して出します。データで受け取った方は、データのまま出すか、国税庁のシステムで印刷して出します。

銀行の残高証明書が要るかは「調書方式」かどうかで決まる

これまでは、銀行から毎年届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を、申告書と一緒に勤務先に出すのが決まりでした。今はこれに加えて「調書方式」という仕組みがあります。

調書方式は、銀行が残高の情報を直接税務署に出し、税務署から本人に届く書類に残高が反映される仕組みです。対象になるのは、次の3つがそろっている場合です（出典：国税庁 タックスアンサーNo.1230、国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ」）。

1. 2023年以降に住み始めた
2. 借入先の銀行が調書方式に対応している
3. 借入れのときに、銀行に「住宅ローン控除の適用申請書」を出している

この場合は、年末残高等証明書を添付する必要はありません。そのかわり、申告書の備考欄に、調書方式に対応した金融機関からの借入れであることを書き添えます。2022年に住み始めた方や、借入先が調書方式に対応していない方は、これまでどおり年末残高等証明書を添付します。

自分がどちらか分からないときは、借入れのときに銀行に出した書類の控えを見るか、銀行に「調書方式で手続きしているか」を聞くのが確実です。銀行から年末残高等証明書が届いている方は、念のため一緒に保管しておきましょう。

申告書の書き方と、控除額の計算方法

2年目は残高が印字されている

調書方式の方は、2年目の分の用紙に、年末の残高や控除額の見込みがあらかじめ印字されています。内容が返済予定表と合っているかを確かめ、名前や住所などの空欄を埋めて出します。証明書方式の方は、銀行から届いた年末残高等証明書の残高を書き写します。

3年目以降は返済予定表から残高を書き写す

調書方式で紙の書類を受け取った方は、3年目以降に注意が必要です。残高が印字されるのは原則として2年目の分だけで、3年目以降は、返済予定表などをもとに自分で計算して書き込みます（出典：国税庁 タックスアンサーNo.1230）。なお、e-Taxで電子交付を選んだ方には、原則として毎年その年の残高が入ったデータが届きます。

銀行の返済予定表には、毎月の返済後の残高が載っています。その年の12月の返済が終わった時点の残高を探して、申告書に書き写します。繰上返済をした年は、残高が予定表と変わるので、銀行の明細で確かめてください。証明書方式の方は、毎年銀行から届く年末残高等証明書の残高を書き写して、証明書と一緒に出します。

計算は「年末残高×0.7％」、上限に注意

2022年以降に住み始めた方の控除額は、原則として次の式で出します。

• 控除額＝年末のローン残高×0.7％

たとえば年末残高が1,800万円なら、1,800万円×0.7％＝12万6,000円です。ただし、計算に使える残高には上限があり、中古住宅の場合は住宅の省エネ性能などで上限が変わります。上限や築年の条件は「中古住宅の住宅ローン控除は「1982年」と「証明書」で決まる。購入前に控除額を確かめる方法」で詳しく説明しています。

その年に払う所得税より控除額が多いときは、引ききれなかった分が、翌年の住民税から差し引かれます。住民税の分は勤務先が手続きするので、自分で別の申請をする必要はありません。

迷いやすい場面と、間に合わなかったとき

書類をなくしたら、税務署で再交付を受ける

まとめて届いた用紙をなくしてしまったときは、住んでいる地域の税務署に申請すると、再交付を受けられます。年末調整の締め切りが近い場合は、早めに税務署へ問い合わせましょう。

夫婦でローンを組んでいるなら、それぞれが出す

夫婦それぞれがローンを組むペアローンや、連帯債務で控除を受けている場合は、それぞれの勤務先に、それぞれの名前の申告書を出します。持ち分や負担の割合は1年目の確定申告と同じになるので、1年目の申告書の控えを見ながら書くと迷いません。

年末調整に間に合わなければ、確定申告で受けられる

勤務先の締め切りに間に合わなかったり、転職のタイミングで出しそびれたりしても、控除を受ける権利がなくなるわけではありません。翌年に確定申告をして、税務署から届いた証明書を添えれば、控除を受けられます（出典：国税庁 タックスアンサーNo.1230）。

しあわせな家では、住宅ローンを組む段階で、控除を受けるための条件や、1年目・2年目以降の手続きの流れまで含めて資金計画をお伝えしています。「どの書類をいつ使うか」が分かっていれば、毎年の年末調整は数分で終わる作業になります。

まとめ

住宅ローン控除は、1年目だけ確定申告をすれば、会社員の方は2年目以降、年末調整で受けられます。勤務先に出すのは税務署から届く申告書で、銀行の残高証明書が要るかどうかは、借入先が調書方式かどうかで決まります。3年目以降は、返済予定表から年末の残高を書き写して、「残高×0.7％」で控除額を計算します。

税務署から何年分もまとめて届いた用紙と、返済予定表を、同じ場所に保管しておく。これだけで、控除期間の最後の年まで迷わずに手続きできます。住宅ローン控除まで含めて、無理のない資金計画を立てたい方は、初回相談で一緒に整理するところから始めましょう。